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情報漏洩の約８割が「内部犯行」

情報漏洩は発生してしまうと企業の存続にも関わる大きな被害をもたらします。

その情報漏洩の原因の約８割が「内部犯行」です。

工場や企業は、「情報漏洩」は約８０％超が内部から発生していることを知って、対策をたてることが「情報漏洩対策」を立てる必要があります。

●情報漏洩の原因

最も多いのが、中途退職者（役員・正規社員）で、３６．３％
次が、現職従業員の誤操作、誤認　２１．２％
現職従業員のルール不徹底　１９．５％
現職従業員による金銭目的等　８．０％
契約終了または中途退職した契約社員　１．８％

となっています。

今問題となっているサイバー攻撃などによる社内ネットワークへの侵入は８．０％でしたが、今後は増えていくものと考えられます。

（参照・引用）ソフトバンク　ビジネスブログ

情報漏洩が発生するとどうなるのか？

２０２２年には、「かっぱ寿司」の元社長が以前の務め先である「はま寿司」の原価や仕入先などの営業秘密データを役員であった立場を利用して不正取得して「不正競争防止法」違反で逮捕されました。

情報漏えい問題として、顧客データの流出や機密情報の不正持ち出しなどのニュースが連日のように報道されています。

●川崎医科大（倉敷市）同大教員研究室からノートパソコン12台などが盗難。3台のパソコンには付属病院の患者約100人の個人情報が含まれている。

●岡山大学（岡山市）医歯薬学総合研究科の患者7人分の氏名や治療計画、画像データなどの個人情報が入ったパソコン2台が研究室から盗難。

●大手自動車。顧客情報538万人分。架空請求の二次被害。

●大手銀行　顧客情報86店　96万人分記載のＡＴＭ資料・伝票紛失。名義・住所・口座番号、取引金額など

●テレビ朝日　番組出演者など108名分。インターネットに流出。

●テレビ東京　取材候補先の担当者47人。制作スタッフがWinnyを通じ流出。

●東京社会保険事務所　被保険者4,708人分。情報を含むフロッピー紛失。

●コスモ・ザ・カード会員の個人情報923,239人分。業務委託先を含む内部関係者による漏洩と思われる。

●車上荒らしで保険会社社員が個人情報入りデータディスク盗難。

●メーカーの派遣社員が個人情報データ4万人分を持ち出す。

日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）の「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」によると、
情報漏洩インシデント１件当たりの平均想定損害賠償額は6億3,767万円となっています。

社名が報道された場合には、最終的に会社の存続に関わるような損失に膨れ上がる恐れがあります。

●会社の信用を失う。

●顧客や取引先を失う。

●多額な損害賠償が発生する可能性がある。

●事業の継続が難しくなることも珍しくない。

●株価暴落　

情報漏えいに対する社会的危機感の拡大から、個人情報をはじめとした社内データの適正な利用と保護を促すため、企業の情報利用に関わる法制度の見直しが進んでいます。

2022年4月から施行された「改正個人情報保護法」では、漏えい発生時に個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されるようになりました。

情報資産の保護だけでなく企業の社会的信用を失墜させないためにも、情報漏えいを防ぐための環境整備は必要不可欠です。