プロフェッショナル訪問　日刊工業新聞2009.7.8

「防犯で会社を元気にする会社」をスローガンに掲げているのがトップ（名古屋市中村区　小田悟社長）。「セキュリティハウスＴＯＰ］の屋号で現在、関東、関西、中部、九州圏で防犯製品を販売している。同社は１９９２年に通信、ＯＡ機器の販売会社として創業。企業と関わる中で、「受むしょの物がなくなる」といった声を企業から多数聞いていた。そして、「安全確保も快適なオフィス環境に必要」と考え、０３年にセキュリティー事業を始めた。
　同社が扱うのは、竹中エンジニアリング（京都市山科区）が開発した検知、通報、映像機器など数多くの防犯製品。ただ漠然と販売するのではなく、「防犯のプロが各企業に最適な防犯システムを提供している」（近藤輝昭東日本セキュリティ事業部新宿オフィス所長）ことが特徴だ。

　防犯のプロそは社団法人日本防犯設備協会が認定する防犯設備士のこと。各種の防犯製品についてはもちろん、窃盗などの犯罪手口ぬ詳しい専門家だ。トップにはその防犯設備士が２５人いる。防犯設備士がコンサルティングを行い、各企業にとって有効な防犯の方法を考える。そして、各種の製品を組み合わせ、防犯システムとして提供する流れだ。
　

　現在の売れ筋は携帯電話を使ったシステム。事務所にカメラとセンサーを設置しておき、侵入者をセンサーで感知し、カメラで動画を撮影する。その動画を即座に携帯電話に送る仕組みだ。
　離れている場所でも侵入者を確認でき、携帯電話のボタン操作によって事務所に別途設置しておいた機器で警報音を鳴らしたり、自身の声を現場に送って警告したりすることも可能だ。月１万円程度からのリース料金で導入でき、これまでに数百社に納入した。

　同社では今後、携帯電話を使ったシステムの拡販を図るほか、「防犯のプロの育成強化」（同）に努める。そして、全国各県に事業所を設け、セキュリティー事業の拡大につなげたい考えだ。