企業トップに聞く　安全通し社会貢献　2009.9.29中外日報

　若い女性を中心に、仏像鑑賞がブームを呼んでいるという。その一方相次ぐ仏像盗難が社会問題化しつつあるというのも現実だ。寺社と防犯のあり方について㈱セキュリティハウス・センター（京都市）の原　潔社長に聞いた。
　同社は防犯機器専門の販売網を全国に展開、現在126社が加盟する。

ー仏像盗難が各地で相次ぎ、対策が急務だ。
　「文化庁の調査では国指定重要文化財のうち、防犯設備のない建造物は53％に上るという。国や自治体レベルで導入費用を補助する制度があり、枠組みを活用するのも有効な手だての一つではないか。神社仏閣は社会における文化的中核成す存在。寺社をお守りしようという意識を、社会全体があらためて共有する必要もあるだとう。残念だが、もうあや水と安全はタダの時代ではないのだから」

ー防犯機器を導入する場合のポイントは？
　「仏像に限らず、二十三十の警戒体制を敷くことが肝要。侵入の未然防止はもちろん、万一の場合の迅速な対応を可能にするためだ。コストは境内の広さや設置環境、機器のスペックにもよるが、ごく基本的なシステムなら50万円前後から。最近では防犯カメラの映像を携帯電話に転送するシステムや、炎センサーを追加されるケースが増えている。リースも利用できるし、まずは無料の防犯診断を積極的に活用していただければ」

ー今後の展望は？
　「当社が揚げる企業理念は¨セキュリティーを通じた社会貢献¨。言うまでもないが、売れればいいというスタンスではない。おかげさまで、延べ千百を超す神社仏閣から防犯機器を採用いただいている。この実績は強みでもあるし、同時に大きな使命をいただいているとも自覚したい。
　当社が扱う製品は、すべて国内トップメーカーの竹中エンジニアリング製で、品質・性能は申し分ない。だからこそ、導入後も安心してお使いいただけるよう、今後はさらにサポート体制の充実を推進していく考えだ。
　具体的には、インターネットを利用した遠隔保守サービスを、今年からスタートさせた。24時間体制でオペレーターが対応するサポート窓口「ヘルプデスク」も開設済みで、これらの普及に取り組んでいる。

　全国ネットワーク組織については、平成22年末までに150社体制の実現を目指す。加盟企業の少ない東北や山陰地方を重点地域とし、当社の理念を共有してくださる所があれば、積極的に加盟を募りたい。
　合わせて、公的資格である¨総合防犯設備士¨防犯設備士¨の資格取得を今まで以上に支援していく。ネットワーク全体のスキルアップも重要になるだろう。」