注意!! 個人情報保護法と違い、全ての企業・事業者が対象となります。
注意!! マイナンバー法では、安全管理措置を講じることが義務付けされており、正当な理由なく、故意に個人情報を含む情報を漏洩・流出させた場合、「4年以下の兆隻 もしくは200万円以下の罰金、またはその両方」が本人と企業の両方に科せられる場合があります。
対策
① マイナンバーの対象事務の特定・運用整備(取扱ルールの規定)
② マイナンバーの対象業務に係わる人事・給与ソフト等システムの見直し
③ マイナンバーを保護するためのセキュリティ強化
・マイナンバー等特定個人情報取り扱い端末のアクセス制御
担当者以外はアクセスできないように、認証システムを実施。端末へのアクセス時のIDパスワードの徹底。保管文章へのパスワードの徹底。
・マイナンバー等特定個人情報取り扱い端末のシステムログ又は利用実績の記録
「誰が、いつアクセスしたか」を記録する。
ログ修得:電源ON*/OFF,Eメールログ、プリンタログ、WEBログ、ファイルログ、アプリケーションログ
USBディバイスの制限・禁止
・マイナンバー等特定個人情報取り扱い端末の外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み
・特定個人情報を狙った不正アクセスができないよう情報セキュリティの強化、教育の徹底
・特定個人情報取り扱う情報システムを管理する区域への入退出管理
・対象エリアのフルハイビジョンカメラによる自動録画
・対象建物・オフィスへ侵入させない、狙わせない自主機械警備システムNEXT
・セキュリティ性の高い遠隔監視システム
どこにいても現地状況を動画で確認でき、的確な指示が遅れます。