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神社を守る セキュリティの現場から⑩ 2005.7.5中外日報
個人情報保護法施行されて3カ月 安全・効果的な情報管理体制を
個人情報保護法が施行され、3カ月あまりが経過した。宗教法人は、宗教活動を目的とした個人情報については、同法の適用を除外されているが、適正な取り扱いを確保するための措置や取組み内容の公表といった努力目標が定められている。
宗教法人が宗教活動の過程で取り扱う個人情報は、信仰という個人の尊厳にもかかわる情報であり、慎重な対応が求められるのは当然だ。同法の施行を機に、神社仏閣など宗教法人のあり方があらためて問われえいるといえ、今まで以上に慎重かつ効果的な情報管理体制の確保が急がれている。
同法が施行された現在も「個人情報が入ったノートパソコンが盗まれた」など、個人情報が紛失、流出する被害は後を絶たない。個人の信仰に関する情報を扱う宗教法人から個人情報が紛失する事態となれば、与える社会的影響は計り知れないだろう。
個人情報の漏洩を防ぐ有効な仕組み作りについては、個人情報を適正かつ安全に管理する体制の構築が欠かせない。どこで管理し誰が責任者か、といった明確なルールを制定し徹底することが大切だ。寺社は壇信徒や観光客っら広く社会に明かされた存在であるから、ッ個人情報を保管する部署への入出管理も必要となってくる。
こうした入出管理機器は現在、業界各社から多数の製品が発売されており、、テンキーやカードキー方式から指紋や血流、虹彩によって入退者を識別するタイプまで、機能、価格とも多肢にわたっている。
このほか、参拝時間外に門扉などを施錠する際、無線による遠隔操作で解施錠できる機器などもあり、こうした機器を導入し応用することも可能だ。
備えあれば憂いなし。被害を未然に防ぐのがセキュリティの鉄則だ。入出管理機器や侵入警戒システム、侵入検知センサーなどを必要に応じて上手に組み合わせ、日頃の備えを講じておきたい。