お客様の安全・安心を思えば社会に役立ち、事業も広がる。セキュリティハウス西東京。

創業間もない、７０年代に、米国などへの視察旅行で住宅や店舗に軒並みに防犯ベルが取り付けられている現実を目のあたりにして、やがて日本にもセキュリティが必要な時代が来ると直感。
お客様の安全・安心をモットーに実績を積み重ね、セキュリティ事業の可能性を切り拓いてこられました。

　人口約５２．８万人。東京都八王子市は、OA機器などの先端産業が多く立地し。21もの大学群を抱える学術都市、都心まで約１時間のベットタウンとして成長を続けています。
　島村一郎社長が大学を卒業後に防犯設備業界に飛び込み、自ら会社を立ち上げて２８年が経ちます。まだ一般の方々の防犯意識は低く、高額商品や危険物を扱う店舗や工場などが主な顧客でした。その頃から島村社長は地域社会に対して防犯意識の啓蒙を図るという社会的な活動と、自社の需要開発を両立させて進めてこられました。

　島村社長の印象では「セキュリティ」という言葉が、一般からようやく認知されだしたのは、ここ数年のことだと言います。
　世田谷の一家４人殺人事件など、身近で凶悪犯罪が相次いで起こり、社会全体で防犯に対する危機意識が高まりました。これを受けて、防犯の対象も事務所、工場、店舗などから一般住宅へと広がっています。

　セキュリティに関する業界は大きく分けて2つの分野があります。顧客から契約により防犯警備を請け負う警備業界と、施設全体を機械システムにより守る防犯設備の「ローカル」と呼ばれる防犯設備業界です。両者は当然、補い合って成立するものですが、最近、特にセンサ技術や種々の機器システムの開発、また「自分の安全は自分で守る」とする意識の高まりの中で注目されてきたのが、防犯設備業界です。

　建築設備などの配線工事などを担当する「強電」と呼ばれる電気工事世界が、建設需要の落ち込みにより工事の低迷に苦しむ一方で、「火災報知器」「防犯・防災」「電話・通信」などの「弱電」の分野は、IT革命やマルチメディア化の進展により、新しい需要を取り込み、急成長を遂げている会社も少なくありません。多くのお客様がまだ弱電分野には知識が浅いのが現状です。特に「防犯設備」に関しては、お客様のニーズに合わせて機器の種類やシステムを選択、ニーズを満たす総合的な提案が求められています。

　㈱セキュリティハウス西東京は全国にフランチャイズ展開するセキュリティハウスグループ１０７社の一員として事業を展開。当初は建設会社の請負としてマンションなどの防犯設備工事を受注。順調な成長を遂げてきました。
　バブル崩壊以後は、工事単価が削られる中で、事務所や工場、店舗の防犯ニーズをくみ取り、提案営業による自社施工や機器直販を増やすことで利益率を上げ、経営の基盤を固めてきました。

防犯設備の営業は、飛び込みによる営業はなかなか難しいと言います。お客様は潜在需要はあっても、ニーズにこたえることができるだけの幅広い商品知識も必要で、防犯だけに「信用」が発注の大きな要因になるからです。しかし、同社では、セキュリティ業界の可能性を感じ、来る仕事をこなすだけの体制を変換。営業マンを加えて直販に力を入れています。チラシのポスティングなどを試みていますが、やはり確実に売上を見込めるのは、信頼を得たお客様や同社の人的なネットワークを活かした紹介による一般のお客様。特に安全・安心への投資を惜しまない高額所得者への提案は、100万円近くの売上につながることもあります。
　防犯対策は、東京都が今年７月に公布した「東京都安全・安心まちづくり条例」など、自治体の間にも広がっており、防犯設備業界にとっても追い風になっています。
　同社では現在、①防犯機器の販売（再販）、②防犯ベルなどの普及販売（直販）、③異業種に対する代理店業務、④大手検察会社の請負工事の４部門に分けて営業を推進。セキュリティ市場が膨らむ中で、年１２０％」近い増販を続けています。
　島村社長は「セキュリティの分野は、社会の治安を守るという大目標に貢献できると共に、お客様にも喜んでいただき、しかも仕事として利益も上がるというやりがいのある仕事です。社会的な注目が集まっている今こそ、良質の業者に多く参入していただき、業界の基盤を固めていきたい」と話されています。同時に「電気工事業の業容を広げるためにも、ぜひ社団法人日本防犯設備協会が認定する防犯設備士の資格を取ってほしい」と勧められています。