防犯最前線　寺社を守る全国ネット④2007.9.1中外日報

　全国１１８社の防犯専門店で構成される、㈱セキュリティハウス・センターのネットワーク。このうち今回は、近畿・北陸地方の加盟企業について紹介する。
　近畿・北陸地方でセキュリティハウスのネットワークに加盟しているのは、現在２６社。大阪府６社、京都府２社、滋賀県１社、奈良県２社、兵庫県１０社、和歌山県１社、石川県１社、富山県１社、福井県２社で、いずれも竹中エンジニアリング社製の防犯機器を専門に取り扱う「地域の防犯アドバイザー」だ。
　
　大阪府吹田市の㈱セキュリティハウス大阪（清水啓介会長）もそのうちの１社。同社は、清水会長が社長を務める㈱三友を母体として昭和５９年に設立され、セキュリティハウスのネットワークに加盟した。防犯システムの設計から施工、納入後のメンテナンスまで一貫した責任体制で取り組む。清水会長はＮＰＯ法人大阪府防犯設備士協会理事も務めていて、学校などでの防犯診断・指導、防犯モデルマンションの審査も担当する。
また、清水会長の長女かおりさんは、全国でも数少ない女性総合防犯設備士の一人。同社では広報部門などを受け持つ一方、女性ならではの視点に立って「住民に優しい安心・安全」を積極的に提案してきた。
　「治安については、多くの人が何らかの不安を感じながら、対策はほとんど取られていないのが現状」と指摘するかおりさん。防犯機器を設置するなどにしていても、プロの目から見て不充分なことも多いという。そのため、かおりさんは「建物はもちろん、大切な命や財産を守るのがセキュリティー。防犯設備士や総合防犯設備士を擁する専門企業に相談されることをお勧めしたい」と話している。