情報漏洩防止

企業にとって「情報」は命です。

新商品情報、営業情報、経理データ、取引先リスト、顧客個人情報、従業員のマイナンバーなど

無くしてしまうと信用失墜を起こすとともに、

翌日からの営業業務にも支障をきたすことになります。

又、重要部品の持ち出しも重大な情報漏洩で、

取引停止などの可能性もあるため絶対に避ける必要があります。

情報漏洩の原因としては、従業員の故意による持ち出し、コンピュータウィルスなどによる流失、

悪意を持った侵入者(元従業員・下請会社社員・派遣社員も含む)による持ち出しなどがあります。

こうした貴重な情報の漏洩対策として

1.　敷地内へ不審者を入れないための外周警備システム

2.　建物内へ不審者を入れないための自主機械警備システムNEXT

3.　入室制限、入退出者の自動記録を行う入退出管理システム を導入する。

５．防犯カメラ、遠隔監視システムi-NEXTと連動させる。

赤外線センサー、窓・扉開閉検知センサー・室内検知センサーなど各種侵入検知センサーや入退出管理システムと防犯カメラを連動し、デジタルレコーダーに自動録画することで何か異常が発生した時には録画映像を確認することができます。

防犯カメラはフルHDディナイトカメラを使用することで照度が低くても鮮明な映像を録画することができます。

遠隔監視システムi-NEXTを連動させることにより、外出先からでもiPadやiPhoneを使ってリアルタイムの動画で現場を確認し、早期対応をすることができます。

i-NEXTは「セキュリティ性」を最重視して開発されています。ネットワークカメラの映像が登録された以外のPCやiPad・iPhoneなどから見ることができないようなしくみにしていますのでカメラのIDパスワード等情報が外部に出てしまうことはありません。

機密漏洩を気にする企業に最適な遠隔監視システムです。

６.　パソコン持ち出し防止システム

昨今の窃盗被害の中には「パソコンを盗まれた」というのが少なくありません。

パソコンは中古で換金可能なため侵入窃盗犯に狙われているのです。

パソコン持ち出し防止システムは、パソコンを持ち出そうとすると、即時にサイレンやベルなどその場で威嚇撃退するとともに管理者など最大５箇所に自動通報します。

マイナンバー法に対応して企業が実施すべき対策